遺言がないと困る場合　（要注意！　遺言書があれば…。悔んでいる方が多いケース）

�@夫婦間に子がない場合
　　　たとえば、夫が亡くなった場合、夫に兄弟姉妹がいれば、兄弟姉妹にも法定相続権があるので、遺言書がない場合、妻と兄弟姉妹で遺産分割協
　　　議が必要になります。　　しかし、ここにトラブルの基が潜んでいます。財産がほとんど不動産の場合、妻は不足分を現金で兄弟姉妹にわたすこと
　　　になります。何もしなくても全て夫や妻だけが相続できると勘違いをしている人が多いのです。現実に苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。
　　　これをお読みになった方は、必ず遺言書を書いておいて下さい。

�A推定相続人（相続人になるはずの人）の中に行方不明者や海外居住者がいる場合
　　　行方不明者がいると遺産分割協議は不可能です。家庭裁判所で不在者財産管理人の選任をしたり、失踪宣告をしたり、時間や費用をかけてとん
　　　でもない迷惑をかける事になります。相続人になるはずの人に行方不明者や海外居住者がいる方で、これをお読みになった方は、絶対に遺言書
　　　を書いておいて下さい。

�B先妻の子と、後妻（の子）がいる場合
　　　今のお気持ちを書いておく事をお勧めします。

�C世話をしてくれた子供の妻や夫に財産を残したい場合
　　　遺言書を書いておかないと、さんざんお世話になった（なる）長男の嫁でも財産は行きません

�D自社株式、事業資金や農地など分割することができない(しない方が良い）財産を後継者に渡したい場合
　　　遺言書であらかじめ交通整理をしておかないと、トラブルになることが多いです。

�E病弱、障害などハンディキャップを持つ子に多めの財産を渡したい場合
　　　あなたがいなくなった後のハンディキャップ（障害）のあるお子さんを守るためです。

�F相続人が誰もいなくて、自分の財産を寄付して役に立ててもらいたい場合　

�G内縁の妻がいて、事実上離婚状態にある妻には財産を渡したくない場合　
　　　　遺言書を書かないと内縁の妻は財産は相続できません。

�H財産を渡したくない相続人がいる場合

�I財産を渡したい人がいるが、その人が相続人でない場合
　 　　お世話になった相続人ではない親戚その他

�J子の認知が生前にはできなくて、遺言書でそれを認めたい場合

�Kお子さんがいない方(実子、養子とも）の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など。　その他ケースバイケースで作った方がいい場合があります。

主な対応地域　水戸市　ひたちなか市　那珂市　東海村　日立市　城里町　茨城町　大洗町　小美玉市　笠間市　石岡市　鉾田市　鹿嶋市　常陸太田市　常陸大宮市　桜川市　筑西市　かすみがうら市　土浦市　つくば市　阿見町　他茨城県内

どのような遺言書を作ろうか遺言　遺言書　相談　公正証書　公証役場　自筆　書き方　行政書士　茨城　水戸　ひたちなか　那珂　日立　笠間　石岡　東海村　大洗　高萩　城里　那珂　日立　笠間　石岡　東海村　大洗　高萩　城里　

どうして遺言書が必要なのでしょう。　生きているものには必ず訪れる最後のときの　最後の意志を伝えるために書く。　また、残された人たちのために、遺産をめぐって無用で不毛な争いを避けるために作るわけです。　遺言書の書き方は本人が亡くなった後の様々な法律行為の基になるもので、どんな風に書こうが勝手だというものではありません。　民法に規定されている一定の決まりごとに沿って作られるべきものです。
普通の方式では　自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。その他、ときには特別方式の死亡危急者遺言などもありますが、困ったことに　どの方式であれ、完全無欠の遺言は少ないということです。遺言を書いた後の状況が変わることはあたりまえですし、財産の変更もあるでしょう。　また、文面の解釈の仕方も人によって違ったりします。　どの方式を選んでも長所短所やそれぞれの特性などで、実際に相続になったときに誰も考えが及ばないような問題が出てくるようになったりします。
どのようにしたら、一番よい結果になるのでしょう。
　

●１５歳未満の人
●成年被後見人
●重度の痴呆とみなされる人（程度により）
●意識障害のある人（程度により）

自筆で書かなければならない、日付を入れなければならない、基本的に訂正は認められない、はんこを押さなければならないなど、決まりがあります。自筆で書かず誰かに書いてもらって無効。ワープロで書いて無効。日付がなく無効。書いてあることの意味不明で無効など笑えないものがあります。　また、自分の意思で書いているのかどうかを証明するために自分で書いているところをビデオにとるなど客観的な事実を残すことも必要かもしれません。専門家への相談なしで作成した自筆遺言書は、天寿を全うされた後の相続手続においては、不備の他、何を言いたかったのかはっきりしない、正確に意図を判断する事が出来ない（反対の意味にも取れる等）、文言の使い方を間違って登録免許税が多くかかってしまう等、ほとんどの場合まともに使える事はありません。

確かな遺言書の作成のために

　前述のとおり、遺言書を書くということは簡単に考えると大変なことになります。　書いた後にどのくらい生きているのか誰もわかりませんので、考え方や事情が変わるのが当たり前です。　財産の増減があり、不幸にも推定相続人が自分より先に亡くなることもあるかもしれません。　いろいろなことが考えられます。　また、遺言書は法律行為の基となるもので、意図したとおりになるかどうかは、法律的にどのような判断がされるかによっても変わってしまいます。　また、遺言を書く際にはぜひ、遺言執行者は決めておくべきです（遺言執行というのは大変な作業をお願いすることになります）が最後の意志どうりにしてくれるかどうかは　誰に頼むかにもよるでしょう。　遺言執行者を決めていない場合、せっかく遺言で相続分などを指定しても、相続人は協議をすれば遺言の指定分とは違う配分をすることができますので、遺言執行者はあらかじめ指名しておくか、遺言執行者を選任する人を指名するなどしておいたほうがよいでしょう。　
　遺言書は何回でも書けますので、毎年正月に書いている方もいるそうですが、そのような準備は非常に大切なことといえます。　安心で確実な方法としては　相続税の対象になりそうな方は費用はかかりますが、弁護士や信託銀行に相談する。　相続税の対象になりそうもないという方は、最初から　たとえば認知症に備え成年後見人から　行政書士に依頼し、公正証書遺言を残し、遺言執行者には一番信頼の置ける人または行政書士を指定しておくことをお勧めします。　このように先を見通し用意周到な準備をされる方は不思議とぼけもせず、長生きをされる方が多いようです。　

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主な取扱地域　　水戸市、ひたちなか市、東海村、大洗町、茨城町、那珂市、城里町、小美玉市、鉾田市、鹿嶋市、石岡市、笠間市、日立市、常陸大宮市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、、その他茨城県内

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行政書士　磯野法務事務所　　　

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遺言はお金持ちがするものか　 (相続人の意識の変化　行方不明者への対処　子のいない夫婦　etc）

　近年、遺言についてマスコミなどでもよく取り上げられておりますが、遺言を書いておく人が増えているそうです。　そんなに財産がないから遺言なんか書かなくてもいいよという方もいますが、そうとはいえません。　実際に相続税の対象になる人はほんの一握りで、全体の約5％の方に限られます。　自分の相続財産は相続税もかからないし、法定相続分で分けてもらえば構わないといっても、持っている財産の種類や評価額、また、遺族の構成によって、うまくいかないことが多いのです。　遺産の全てが金融資産なら簡単ですが、小さな土地建物をみんなで分けろといわれても、無理があります。　息子や娘も家庭を持ち生活にお金もかかります。　お金がいらないという人はあまりいないでしょう。　また、結婚をして家族ができると合わない人もでてきたり、どこの家族もみんな円満とは言えないようです。　そうすると、財産があるなしにかかわらず争いが起こる要素はありますし、財産の割合として大部分が不動産であるということは　お金がたくさんある人でも、普通の人でも、あまり違いはありません。　遺言書はお金持ちが書けば良いものという考え方は違うと言えるでしょう。　泥沼の争いを防ぐために、あなたも間違いのない遺言書を残しておくべきです。

遺言書を書ける人

自筆証書遺言

紙とペンとはんこがあれば作れる最も簡単な遺言書です。　でも、その分トラブルも多い。　簡単に済ませたい方にはよいが、もともと、遺言書とは最後の意志を正確に伝える、また、相続する人たちのために書くのだから、適当に書いておこうという人はいないと思います。　自筆証書遺言は要件を満たさず無効になることがあるばかりか、後の法律行為に不備が起きやすいので、やむを得ない理由があるときに限り書いていただきたい方式だと私は考えます。　例として法定相続人に遺留分があることを知らなかった被相続人が、自筆証書遺言で、ある法定相続人の遺留分を侵害してしまい、紛争が起こってしまったということがありました。　残念ながら、場合によっては書かないほうがトラブルにならなかったという事も有り得るので、　自筆証書遺言を書く場合には、行政書士にご相談ください。

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公正証書遺言

全国各地の公証役場で作ってもらう遺言書です。　公証人とは、裁判官、検事、法務省の役人などを経験したベテランの専門家の中から法務大臣が任命する役人のことです。　公証人の給料は国から出ているわけではなく、公正証書を作るという仕事をしてその手数料が収入になるという、ある意味私たち行政書士のようなところがある公務員です。　そのベテランの方の知識を借りて公正証書として遺言書を作るのですから、一番良い方法と言えます。　ただし、正確な遺言書を作るために様々な事実を証明する資料などを用意しなければならなかったり、利害関係のない証人が二人必要だったり、いろいろと面倒なところがあります。　また、公正証書遺言が万能で常にトラブルがないかといえば、自筆証書遺言書よりは圧倒的に少ないとはいえ確実とまではいきません。　そこを補完し公正証書遺言作成から遺言執行までの包括的なサービスを状況にあわせ修正しながら受けるには、身近な町の法律家である行政書士に依頼して、初めから継続的にサポートを受けることが最良の方法と言えます。　公証人も依頼者が行政書士と伴に準備が整った状態で役場に来て、スムーズに公正証書遺言を作ることができて、その後も法的なサポートを受けられると知れば安心して、またより良い遺言書を作ってくれるのではないでしょうか。

遺言で何を伝えられるか

遺言は何でも書いていいのですが、法的に全て従わなければならないかというと、そうではありません。法的拘束力があるものと、そうではないものがあります。　ある日の日記が主な内容であったり、何が言いたいのかわからないものは、遺言書とはなかなかいえません。　遺言書は法的拘束力を持つ事柄を中心に　最後の意志としてはっきりと簡潔に伝達することを主眼とすべきです。

遺言によって伝えられること　（法的拘束力を持つことになるもの）

　●推定相続人でない人（お世話になった人とか）に財産を遺贈するということ　（法定相続分のない人へ遺産をあげたい。寄付も含む）　
　●相続人を廃除する（相続させない）こと
　●子の認知　（生きていいる間はしたくない場合）
　●祭司主宰者の指定
　●相続人の相続分（割合）の指定、指定を委託すること
　●遺産の分割方法の指定、指定を委託すること
　●未成年後見人、未成年後見監督人の指定
　●遺言執行者の指定、指定を委託すること
　●遺言作成の動機やそのときの心情
　●配分を定めた理由
　●相続人らに対する希望

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秘密証書遺言

自筆証書遺言の簡単さと公正証書遺言の確実度を足して二で割ったようなものです。　が、どちらの長所もボケてしまい実際ほとんど使われることはありません。

誰でもかけるわけではありません。以下に挙げる方は作ることができません。
　

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