貨物自動車　運送事業　茨城　水戸　行政書士　磯野法務事務所

　荷主の依頼に応じ自動車を使用して有償で貨物を運送する事業をいいます。　一般貨物自動車運送事業を始めるには国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要です。

○事業を始めるにあたり必要なもの

　　　・営業所(営業区域内：原則として都道府県単位)
　　　・最低車両数(営業所１つにつき５両)
　　　・車庫
　　　・事務所及び休憩睡眠施設
　　　・資格のある運転者及び運行管理者・整備管理者
　　　・安全輸送管理体制の整備
　　　・資金計画
　　　・収支計画
　　　・車両への保険の加入等

○申請に必要な書類等について

　　　・事業用自動車の運行管理体制書
　　　・必要な資金の総額および調達方法
　　　・事業収支見積書
　　　・取り扱い貨物の種類および数量ならびにその算出の基礎
　　　・事業の用に供する施設の概要および付近の状況
　　　・既存の法人：定款または寄付行為および登記簿謄本、貸借対照表
　　　・役員または社員の名簿および履歴書
　　　・個人の場合　：　資産目録、戸籍抄本、履歴書
　　　・欠格事由(法５条)に該当しない旨を証する書類
　

○許可手続のながれ

　　　1、開業準備　　　　　　ｲ、事業施設　　ロ、荷主　　ハ、資金　　二、申請者（新設会社、既存会社、個人事業主）

　　　　　　　　　　　　　　　イ、事務所棟の登記簿謄本または賃貸契約書　　車両
　　　　　　　　　　　　　　　ロ、荷物の種類
　　　　　　　　　　　　　　　ハ、自己資金（資本金＋剰余金）　＞　（事業用固定資産＋運転資金）　×　１／２
　　　　　　　　　　　　　　　二、新設会社＝　必要資金試算、出資者決定、出資金預金、定款認証、設立総会議事録、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員予定者の履歴書、資産目録、就業規則
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　既存会社＝　必要資金試算、決算書、商業登記簿謄本、議事録、増資（自己資本不足の時）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就業規則、役員全員の履歴書、資産目録（増資の時）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人事業主＝　　必要資金試算、決算書、資産目録、戸籍謄本、履歴書

　　　２、申請書作成　　　　　　事業計画立案

　　　３、申　請　　　　　　　　　　陸運支局へ

　　　４、許　可　　　　　　　　　　陸運支局にて許可書受取、運輸開始手続き説明

　　　５、運賃の届出　　　　　　　

　　　６、運輸開始準備　　　　　イ、会社登記または変更登記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ、諸届　　　　運行管理規定、整備管理規定、就業規則、賃金規定他
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ、施設の確保　建物、備品、車両、看板（写真撮影用）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二、帳票類の取り揃え　運行管理関係諸帳票、経理関係諸帳票

　　　７、車両の登録　　　　　　事業用自動車の登録書類の取り揃え

　　　８、トラック協会入会　　　任意

　　　９、運輸開始届　　　　　　車検証の写し、許可証の写しを添付

　　　10、現況確認　　　　　　　適正化指導員による巡回指導（開始後６カ月以内）
　　

○事業運営中のお手伝い

　　　　　　　　　　　（事業開始後もサポ－トいたします。顧問契約あり）

　　○認可にかかるもの

　　　　　1、事業計画変更申請（営業所、車庫、休憩睡眠施設）　　
　　　　　2、運送約款の変更申請
　　　　　3、事業の譲渡し及び譲受け申請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　　○届出にかかるもの

　　　　　1、各種変更届（車両総数、営業所別車両数、主たる事務所の名称）
　　　　　2、運行管理者の選任・変更・解任届
　　　　　3、事業の休止、廃止届
　　　　　4、事業者・役員変更届け
　　　　　5、運賃料金の定め又は変更届

　　○報告にかかるもの

　　　　　1、営業報告書
　　　　　2、事業実績報告書　　　　　　　　　　　　注・・・事故報告書は取扱いしておりません。

　　○個人事業主の方

　　　　　1、会社設立
　　　　　2、会計記帳