より多くの交通事故被害者の方々に知っていただきたい事です!

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行政書士 磯野法務事務所

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交通事故 行政書士 茨城 水戸 ひたちなか
 交通事故の被害にあわれた方は突然のことに驚かれ,、また、身体的精神的なダメージを受けます。ご自身の責任ではなく(もしくは過失が少ない)被害にあったのに、待っているのは入院通院や現場検証その他の事故にあっていなければ必要のなかった時間の浪費、怪我や後遺障害による身体的苦しみや精神的な苦しみなど、踏んだり蹴ったり二重三重のひどい目にあっています。

 しかし実は知らない間にもう一つひどい目にあう事になってしまうのです。事故を引き起こした加害者は加害者が加入している任意保険会社が味方に付きますが、被害を受けた方には味方は誰もいないのです。そのような環境のなかで被害者は加害者が加入している自賠責保険や任意保険会社の百戦錬磨の職員と対峙し、事故被害の損害賠償金を貰わなければなりません。不思議な現象ですが、いつのまにか何故か加害者側の方が有利な立場になっているのです。

 さて、その様な腑に落ちない事がおこっている中で、突然の予期できない交通事故の被害者となったあなたは 何を基準に損害賠償を請求すればいいのでしょう。

 加害者側(の保険会社)が提示してくる損害賠償は正当なのでしょうか?営利目的である保険会社は当然出費は最小に抑えたいのです。損害保険と言うものは生命保険とは違い、実質的な損害分しか支払わないのが特徴なのですが、実質的な損害ってなんでしょう?普通はっきりとは答えられないのが当然です。そこで、良く考えてみてください。実質的な損害とはそれに関係する法律や事実や見方によって違ってしまうものなのです。保険会社の提示した損害賠償額が全て正しい訳ではありません。どうか勘違いしないでください。あなたはあなたの受けた被害に対して十分な償いをしてもらえるのでしょうか。あなたは百戦錬磨の相手に一人で立ち向かって行って、事故被害の正当な補償を受けられるのでしょうか。

 事故被害の償いは金銭でしてもらうしか方法がない訳ですが、残念ながら、お一人で正当な損害賠償を得られている方はとても少ないのです。それどころか、不当と言える損害賠償額をこれらの事実を知らずに示談してしまう被害者がほとんどなのです。

 さて、意図せず交通事故被害者となってしまった、あなたはどうしたらいいのでしょう。
 その様な孤立無援の被害者の方々にも実は味方がいるのです。それが私たち行政書士です
1、保険会社に損害賠償を請求していく方法

2、後遺障害の等級認定での悩み(正当なのかどうか)

3、自賠責保険について

4、損害賠償額が正当なのかどうかわからない

5、保険会社に病院への支払いを打ち切られた

6、示談までどのように進んでゆくのか心配

7、その他交通事故の悩み
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 交通事故の被害を受けた場合は、いろいろな問題解決まで長期にわたることが多いのが普通です。いつ相談したらいいのでしょう。ご心配な事についてはいつご相談頂いても結構です。

 過失割合や事故原因などに疑問がある場合や加害者が任意保険に加入していなかった場合、死亡事故の場合他は、事故直後から相談することが必要です(入院などしている場合はご家族や友人などの協力で)。事故現場の証拠写真、状況の詳細の説明、目撃者の確保などがあると有効です。

 上記以外や、事故の事実認定に異議がない場合は、しっかりと入院通院してお怪我を治すことが大事です。それからノートなどに事故関係の記録を取っておき、事故関係の領収書なども保存しておいてください。
 
 いつご相談をいただいても結構ですが、損害保険会社に治療の打ち切りをするように促されたときや、医師に症状固定(もうこれ以上治療をしても良くならない)の話をされたとき、それらがなければ治療開始後半年が経過した頃が一つの相談時期の目安になります。いろいろと将来のことで不安なことがあれば、悩んでいるよりも早期に相談してもいいでしょう。治癒後しばらくたってからでももちろん結構ですが、できればケガの治癒前には一度ご相談いただいた方がいいでしょう。

以下に示すことなどはお受けできません。またはいたしません。

    裁判になった場合     … 弁護士の業務です。

    正当とは思われない   … 気持はわかりますが正当とは思われないもの。
    損害賠償請求                   
                

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相談すると相談料や報酬がかかってしまうのではないか心配だが

 相談には相談料が、また業務依頼された場合は報酬が発生いたします。しかしながら、通常は報酬などの費用がかかった以上に損害賠償額が正当に評価された額が支払われます。十分な説明を受けてから、ご判断いただけますので、お問い合わせください。

 ご依頼いただいて、無駄な可能性があるようであれば、当方からご依頼になることをやめた方がいいとお伝えしております(後遺障害等級が認定されない場合等のケースが多く、これまでのご相談の内1割程度が該当しています。当職のアドバイスを受けてご自身で対応されております)。

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相談の方法はどうしたらいいのか?

当事務所へ電話、メール等でご連絡ください。

茨城県内全域の方にご相談いただいております(東京・埼玉・栃木・千葉・福島からも実績あり)。
面談がベストです。遠方の方はメール・電話などで、まずはご連絡ください。

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